家賃滞納が初めてで短期間なら大家と貸借人の信頼関係は崩壊していない

家賃滞納が初めてで短期間なら大家と貸借人の信頼関係は崩壊していない

家賃滞納のため、アパートのカギを交換されてしまい、部屋に入れなくなってしまった枯草とその娘。

やり手の行政書士・住吉美寿々と補助者・田村は、枯草と一緒に不動産屋に乗り込みます。

「賃貸契約書にちゃんと書いてあるでしょう。家賃不払いの時は、カギをとっかえて、家財を全部撤去するって。」と自らの正当性を主張する不動産屋の社長。

そんな不動産屋の社長に対して、キレまくる田村。

しかし、不動産屋の社長は「商売の邪魔だ」と全く相手にしない。

この状況を打破するかのように、今まで黙っていた冷静沈着な行政書士・住吉美寿々が理路整然と法律の説明をしだした。

（１）マンションやアパートなどの賃貸契約の場合、大家と貸借人の信頼関係が重視されるため、よほど重大な支障がない限り、勝手に契約は解除できない。

（２）枯草は家賃を滞納するのは今回が初めて。しかも、短期間。

（３）このような場合、法的には信頼関係が崩壊している状態とは言わない。

（４）まして、今回のように、実力行使で貸借人を追い出すなんて、場合によって住居侵入罪で警察に訴えられる立派な犯罪。

（５）すぐに現状復旧しないと、損害賠償請求する。

（６）法律はあなたを許さない。

【管理人の感想】
最近、夕方のニュースで、この手のことがよく報道されていますね。

家賃滞納がはじめてで、短期間なら「大家と貸借人の信頼関係が崩壊している状態」とは言わないんですね。

それにしても、この不動産屋の社長はひどいです。。

P.S.
2月23日の読売新聞（夕刊）の一面に「違法な家賃徴収、懲役刑」という見出しのニュースがありました。

YOMIURI ONLINE『違法な家賃徴収、懲役刑も…規制法案を決定』より

家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は２３日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。今国会に提出し成立を目指す。

法律で禁止される行為として閣議決定された事項は下記の４つ。

（１）借り主に無断でドアのカギを交換する

（２）カギが開かないようにする器具の取り付け

（３）同意なしに室内から衣類や家具などを持ち出す

（４）夜間や早朝に繰り返し電話したり訪問したりすること

規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

この法律に違反した業者は、「２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、あるいは両方」を科されるようです。

また、家賃保証会社には国土交通相への登録を義務づけ、無登録営業を禁止し、違反には５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、あるいは両方を科すということです。

この法律は早く成立して欲しいですね。

国交省によると、家賃回収を巡り、２００８年度に国などに寄せられた相談は７８件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が２７件、「無断でカギを交換された」が１５件、「無断で室内に侵入された」が１０件。

また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は０４年度の４４件から０８年度には４９５件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

不景気で雇用が不安になると、十分な給料がもらえずに、家賃を払えない人が増えます。

政府がまずやるべきことは雇用回復・安定だと思います。